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個人のお客様の取扱業務

法人のお客様の取扱業務

個人のお客様の取扱業務

遺言・相続

当事務所には、家族・親族間の紛争について経験豊富な弁護士が多数所属しており、現に家庭裁判所の調停委員を務めている弁護士もおります。

【遺言】
血のつながった兄弟姉妹や親戚間で揉めるのはとても辛く悲しいことで、その後の人間関係や人生を大きく変えかねません。また、心優しい方ほど、ご両親様に、遺言を書いてと頼むこと等できず、また、権利を主張することが難しかったりするでしょう。
遺言を書いておくことは、お子様やお孫さん達が困ったり揉めたりしないために有効な一つの方法です。いつまでも家族が仲良くいられるよう、生前にご意思を明らかにしておいてはいかがでしょうか。私達が遺言作成のアドバイスやお手伝いを致します。

【相続】
亡くなられた方が残された財産をめぐって親族間で争うのは負担が重く、消耗する作業です。とはいっても、権利を主張しておかなければ、当然もらえるべきものまでもらえなくなってしまうかもしれません。そのための手続きが「遺産分割」です。相続人、遺産等の調査から分割の話し合い、書面作成までお手伝い致します。

交通事故

当事務所には、交通事故の損害賠償について経験豊富な弁護士が多数所属しています。日弁連交通事故相談センターで相談や示談あっ旋担当を長年務めた弁護士もおります。
一般に、最も高額の賠償を受けられるのは、裁判をしたときですが、時間や弁護士費用等を考えると、お話合いによる解決の方がよいであろう場合もありますし、弁護士に依頼しなくとも、交通事故の紛争解決センターを利用してご自身で解決できることもあるでしょう。

交通事故に遭われて、その後どうすればよいのか分からず不安な方、認定された後遺障害の等級に納得がいかない方、保険会社から提示された賠償金額が適切か、ここで示談していいのか、示談書はこれでいいのか分からない方等、私達は、どのような解決方法を選択することがよいのかも含めて、ご相談に応じ、できるだけ高額の、納得いく賠償を受けられるよう、お手伝いさせていただきます。

労働問題

当事務所では、全ての弁護士がこれまで労働問題について多数の事件を扱っております。

労働事件については雇用者側と争うことになりますが、その際、事実を示してこちらの主張を示すことになります。その事実については証拠が必要となり、証拠となる資料の収集が困難な場合も少なくありません。ただし、そのような場合でも様々なお話をうかがうことで解決の糸口が見つかる場合もあります。

労働問題は生活の糧を失うなどの経済的な影響のみではなく、人生の根幹にかかわる人格に影響する場合も少なくありません。これらについてお話を伺った上で、その問題点について直接交渉、労働審判、仮処分などの中から適切な解決手段を選択し、最適な解決を図りたいと思います。

不動産

当事務所では、不動産に精通した弁護士が多数所属しております。
不動産は、所有権の帰属に関する問題、土地建物の明渡に関する問題、借地権に関する問題、賃料に関連する場合、境界に関する問題など多岐にわたり、選択するべき手続など専門的な判断を必要とします。したがって、不動産に関する事件は、不動産に精通した弁護士に依頼することが重要です。

当事務所においては、不動産事件に関する着手金は、不動産の価格に対して2~8%ですが、請求の内容によってはその金額以内に収まる場合もあります。不動産は社会生活の根幹であり、経済的基盤としての役割を持つ重要な財産ですから、費用をかけてでも紛争を解決するべき場合があります。不動産に関する紛争が生じたら、ぜひ一度ご相談をご検討ください。

刑事・少年事件

当事務所には、刑事事件・少年事件の経験豊富な弁護士が多数所属しております。殺人被告事件や東京地検特捜部からの取調べを受けている方の弁護人を努めた者もおります。
刑事事件・少年事件について捜査機関から事情聴取を求められた場合や、実際に身柄を拘束された方のご家族などは先の見通しが付かない中、不安な日々を送られると思います。そのような方々から事情をお伺いして適切な対応をすることができるようにアドバイスをしたり、捜査機関やその事件の犯罪被害者と交渉をすることなどにより、その事案における最も適切な結果を実現することを目指しましょう。なお、できれば早めにご相談された方がより適切な解決につながるものと考えております。

費用については着手金及び報酬等をいただくことになりますが、ご自身やご家族の資産によっては国選弁護制度等を利用しますので、まずはご相談ください。

犯罪被害者支援

殺人、傷害、強制わいせつ、ストーカーなどによる犯罪被害を受けた方やご遺族の方を対象に、ご相談、加害者との示談交渉の代理や損害賠償請求、事情聴取等の付添やマスコミ対応、被害者参加弁護士としての対応などの支援を行います。

犯罪被害に遭われた方やご遺族にとっては、突然のことであり、また大きな精神的ショックを受けていることから、何をすべきなのか、何ができるのか、全く分からないことが多いと思います。そうした場合に、刑事手続きや損害賠償請求などの民事手続きについて、丁寧にご説明した上で、取るべき適切な手段についてアドバイスするとともに、具体的な支援を行います。
当事務所には、犯罪被害者支援に精通した弁護士が多数在籍しており、被害者等の方々に寄り添った支援を行います。

インターネット

当事務所には、インターネット問題の経験が豊富な弁護士が多数所属しております。
インターネット上の誹謗中傷記事は、永久に残存するかのように捉えられがちですが、転載されていない限り適切に削除することが可能です。
まずはプロバイダに削除の要求を行うことから始めます。発信者が削除に応じない場合には、プロバイダから発信者情報の開示を受け、その上で発信者に対して、直接請求をすることが必要です。いずれの場合も、社会的評価の低下やプライバシー侵害の事実などの要件を検討した上で法的に適切な主張をしなければなりません。

また、インターネット上に著作物が転載されている、商標が無断で使用されているなどの場合も、著作権侵害、商標権侵害の事実を具体的に示す必要があります。
インターネットに関連してプロバイダに削除を要求する場合、1件あたり10万円からお受けしております。お困りの場合は、お早目にご相談ください。

離婚・DV

【離婚】
平成27年の離婚件数は、22万5000組。今や1度ならず、2度目、3度目の離婚のご相談をお受けすることも少なくありません。
とはいえ、やはり離婚は人生の一大事。なかなか相談するのもためらわれる、という方も大勢いらっしゃいます。
迷われているのであれば、当事務所にいらして、ご一緒に、何があなたにとって一番大切なのか、幸せなのか、一緒に考えてみませんか。経験豊富な弁護士が丁寧に対応致します。

【DV】
「私さえ我慢すれば、、」と思っていらっしゃいませんか?今や、「言葉の暴力」も「暴力」であるとDV法に定義されていますし、夫婦、恋人、人と人は対等な関係であって、一方の我慢で成り立つものではありません。
DVには、本当に生命の危険が迫っているものもあります。私達は、必要に応じ、スピーディーにあなたの安全を優先して、解決に尽力します。
我慢していないでご相談ください。

顧問契約(個人)

当事務所では、個人の顧問契約をお受けしており大変好評をいただいております。
個人の顧問契約は、相続や後見の問題、不動産に関する問題などに適しています。これらの問題が生じた後で、弁護士を探して依頼するのではすでにこじれた状態になっていることが予想されます。それでは解決までに時間を要し、また、弁護士費用の負担も大きくならざるを得ません。

しかし、紛争が大きくなる前に弁護士から適切なアドバイスが得られれば、よりスムーズな対応が可能になります。顧問料は月1万円となりますが、顧問料以上の価値があると考えております。ぜひご利用をご検討ください。
なお、個人事業主の方は法人扱いになりますので、法人の顧問契約をご覧ください。

法人のお客様の取扱業務

顧問契約(法人)

当事務所では、30社以上の法人のお客様から顧問弁護士として契約を受けております。
法人において法律上の問題が生じた場合、その後に弁護士を探し出し、その弁護士に会社の内容等を説明しつつその問題について相談される場合に比べ、顧問契約を締結している場合には、その問題についてお問い合わせくだされば直ちに問題解決に向けた検討を始めることができ、より迅速な対応が可能になります。また、お問い合わせをなさるご担当者との連携が密になることでより最適なご対応もできます。

この外、法律上の問題が生じそうな問題について事前にご相談を受けることにより、紛争を未然に防ぐことができ、よりスムーズな事業の展開も可能になります。
費用については月5万円からの顧問料をお支払いいただくことになりますが、まずは御社の業務内容や問題事例等についてお話をうかがった上でご相談させていただくことになります。

人事・労務問題

会社の運営にとって人事や労務の問題は切っても切り離せない問題です。
会社の元従業員の代理人から内容証明郵便が届いた、団体交渉を求められた、労働審判・労働訴訟を起こされたなどの労務問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対応する必要があります。また、こうした問題が生じないように、日頃から適切なリスクマネジメントを行っておくことが重要です。
当事務所では、法人の人事・労務問題に精通した弁護士が在籍しており、各会社の実態に合わせたリスクマネジメント策のご提案・実施をサポートするほか、現に生じている様々な労働問題に適切に対応することが可能です。

契約書等作成

契約書は、当事者を強力に拘束する非常に重要なものであるにもかかわらず、十分な検討がされないまま契約が締結されている場合があります。
そのような場合でも、双方当事者が誠実に債務を履行すれば特段問題は生じませんが、実際にはそうとは限りません。
債務の履行がされないとき、履行されても損害が生じたとき、契約を解約しようとするときなど、何らかの紛争が生じた場合には、契約書があれば、それにしたがえばきわめて容易に解決できます。しかし、適切な契約書がない場合には、契約内容や、債務の内容など、きわめて基本的な点から双方の主張に食い違いが生じる場合もあり、適切な問題解決ができません。

そこで、このような事態を避け、自己に有利にビジネスを進めるために、契約書は非常に重要になってきます。御社のビジネスを適切に管理するため、当該契約内容を適切に反映した契約書の作成をお勧めします。

事業再生・倒産

当事務所には、法人の事業再生事件や倒産事件の申立代理人や破産管財人等を経験した弁護士が多数所属しております。
法人において事業再生事件や倒産事件を検討される場合には様々な解決方法の中から最適な手段を選択し、それを速やかに実行する必要があります。その際、無用な混乱を回避し、選択した手段の実効性を高めるため、債権者に対してはもちろん、社内においてもできる限り秘密を保って準備し遂行する必要があります。

これらについてのノウハウをお示しすると共に、従前から存在する解決手続の外、新しい法令やこれまでに対応した事件の経験を踏まえ、法人側ご担当者との協議や準備をし、適切に経済的な混乱状態を解決していきたいと考えております。
費用については着手金及び報酬等をいただくことになりますが、経営危機に適切に対応するには早めのご相談が不可欠ですので、まずはご相談ください。

知財法務

会社にとって、将来の成長の源泉となりうる知的財産権の取得、管理、活用は極めて重要となっており、会社における確かな知的財産戦略は、会社の成長に不可欠な原動力となっています。
こうした昨今の状況において、例えば、自社の商品や広告チラシを模倣されてしまった、第三者が自社の知的財産権を侵害しているとの警告書が送られてきた、商標権侵害を理由に自社商品の販売の中止を求められたなどの相談事例が増えてきています。

当事務所では、特に中小企業の皆様を対象に、著作権、商標権、意匠権に関する紛争、不正競争防止法違反事件などを中心に経験豊富な弁護士が適宜弁理士と連携しながら適切に対応いたします。

事業承継・M&A

近年、特に中小企業では、オーナー経営者の高齢化が進むとともに、どのようにして後継者を確保し事業を円滑に承継していくかが大きな課題となっています。
例えば会社の代表者が亡くなった場合、事前に事業承継対策が取られていないと、誰が会社を引き継ぐのか、亡くなった代表者が持っていた会社の株式をどうするのか、といった会社の運営継続に関する問題が生じます。会社によっては、使用している事務所や工場の敷地が、代表者個人の名義になっているなど、個人の財産と会社の財産とが混然としていることがあり、そのような場合には問題がさらに複雑化することになります。

そこで、会計士、税理士や中小企業診断士などの専門家との連携によりM&Aをはじめとする事業承継対策をご提案、実行するほか、円滑な遺産分割協議を行うことによって事業承継を進めるなど、具体的な状況に応じて会社の運営をスムーズに継続させるための法的支援を行います。

債権回収

当事務所では、全ての弁護士が債権回収の事件を扱っております。
債権回収は、支払いを行わない相手方に対して行うものですので、仮差押(保全処分)や訴訟といったドラスティックな手段を検討する必要があります。これらの手続は迅速性が要求されますし、煩雑な手続ですので、弁護士へのご依頼を検討されることをお勧めします。
また、相手方に資力があるなどの場合には早急に回収に着手する必要がありますが、他方、回収可能性がほぼ見込まれないケースもあります。

ご相談の際に見通しをお伝えいたします。仮に回収可能性がないとしても、今後の債権管理のために、契約書の見直しなど有効なアドバイスも可能です。
ぜひ早めのご相談をご検討ください。

不動産

当事務所では、不動産に精通した弁護士が多数所属しております。
不動産は、所有権の帰属に関する問題、土地建物の明渡に関する問題、借地権に関する問題、賃料に関連する場合、境界に関する問題など多岐にわたり、選択するべき手続など専門的な判断を必要とします。したがって、不動産に関する事件は、不動産に精通した弁護士に依頼することが重要です。

当事務所においては、不動産事件に関する着手金は、不動産の価格に対して2~8%ですが、請求の内容によってはその金額以内に収まる場合もあります。不動産は社会生活の根幹であり、経済的基盤としての役割を持つ重要な財産ですから、費用をかけてでも紛争を解決するべき場合があります。不動産に関する紛争が生じたら、ぜひ一度ご相談をご検討ください。

ご相談窓口 【受付】月~金 午前9時30分~午後5時30分 tel.03-6261-2605 fax.03-6261-2610

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